建物収去土地明渡

土地区画整理法上の仮換地指定がなされた状況において、土地所有者が仮換地の使用収益権に基づいて、従前地からの賃借権を主張する占有者に対し、建物収去及び土地明渡しを請求することが権利の濫用に当たるか。

形式上は仮換地の使用収益権に基づく請求であっても、①従前地における適法な利用権原の存否、②仮換地指定に伴う移築の経緯、③権利申告の状況、④換地処分の蓋然性、⑤賃料支払の継続性、⑥当事者の生活状況等を総合考慮し、請求が正当な利益を欠き相手方に過酷な負担を強いる場合には、権利の濫用（民法1条3項）として認められない。

上告人（所有者）の従前地に対し、被上告人は建物所有目的の期間の定めのない賃借権を有していた。区画整理事業により仮換地が指定され、施行者が従前地の建物を壊して仮換地上に建物を移築した。被上告人は土地区画整理法85条1項に基づき賃借権を申告したが、一審判決未確定を理由に受理を留保された。被上告人は賃料支払（受領拒絶後は供託）を継続し、事業は換地処分目前であった。また、被上告人は老齢かつ病弱で、建物の賃料等で生計を維持していた。上告人は仮換地の使用収益権に基づき建物収去・土地明渡しを求めた。