建物収去土地明渡請求

賃貸人が借地人の使用収益を不当に阻害したという事情が、借地法12条（現行借地借家法11条）に基づく賃料増額請求の可否、または増額後の賃料額の算定に影響を与えるか。

賃料増額請求（借地法12条1項、現行借地借家法11条1項）は、法所定の事由がある場合に、将来に向かって「客観的に相当な賃料額」を定めるものである。したがって、賃貸人側の事情により借地人の使用収益が阻害されたとしても、それは別途損害賠償等により救済されるべき問題であり、賃料増額請求の当否や、増額後の相当賃料額の算定において当然に斟酌すべき事情とはならない。

賃貸人（上告人）が借地人に対し賃料増額請求を行った。これに対し借地人は、賃貸人が借地上の建物について理由なく占有移転禁止等の仮処分を執行したため、建物の完全な利用や借地の使用収益が阻害されたと主張。このような事情がある以上、賃料増額請求は許されない、あるいは増額後の賃料算定において右事情を斟酌すべきであると争った。