建物収去土地明渡請求

賃貸人による賃料増額請求が有効となるための要件、及び増額請求に正当な理由がない場合に、従前の賃料を供託することで賃務不履行（延滞）を免れることができるか。

借地借家法上の賃料増額請求権（本件当時の法理）の行使が認められるためには、前回の賃料合意又は決定がなされた時点以降、土地価格の昂騰、公租公課の増徴、その他経済事情の変動により、現行の賃料が不相当となったという「客観的事情の変更」が認められなければならない。

上告人と被上告人は、昭和28年11月に本件土地の賃料を月額2,000円（一部借増分は500円）とする増額合意をした。しかし、上告人はそのわずか半年後の昭和29年5月に、さらなる賃料増額を請求した。被上告人はこれを拒み、昭和28年11月合意時の賃料額を供託し続けたため、上告人は賃料延滞を理由に賃貸借契約の解除を主張した。