建物収去土地明渡等請求

1. 調停により合意された賃料増額分の履行期はいつ到来するか。 2. 増額分の支払遅滞を理由とする賃貸借契約の解除が認められるための要件。

1. 賃料増額請求後の調停において増額が合意された場合、特段の事情のない限り、増額分は本来旧賃料と共に支払われるべきであったことが認められたものとして、調停において履行期の別段の合意がない限り、調停成立時に即時その履行期が到来する。 2. 賃貸借契約の解除には、賃借人の債務不履行が賃貸人と賃借人間の信頼関係を破壊するに足りるものであることを要し、それに至らない解除権の行使は権利の濫用として許されない。

賃貸人（上告人）が賃借人（被上告人）に対し賃料増額請求を行い、その後調停が申し立てられた。昭和44年4月28日、調停において増額の合意が成立したが、増額分の履行期については特段の合意がなされなかった。上告人は、被上告人が増額分を直ちに支払わなかったことを理由に、同年5月2日に催告を行った上で賃貸借契約の解除を主張した。