建物収去土地明渡請求

地代増額請求がなされた場合における増額の効力発生時期、および増額後の地代の提供を怠ったことが直ちに賃貸借契約の解除事由となるか。また、解除後の賃料相当額の受領が解除の効力に影響を及ぼすか。

地代増額請求権の行使により適正額の増額効果が生ずるのは、請求の意思表示が相手方に到達した時であり、裁判の確定を待たない。したがって、賃借人は請求時以降、適正額での履行提供義務を負うが、信義則上、債務の本旨に従った履行の提供とみなされる「特段の事情」がある場合には、債務不履行責任を免れ得る。なお、解除後に賃貸人が賃料相当額の供託金を受領しても、解除の効力を争い訴訟を維持している等の事情があれば、解除の効果は消滅しない。

賃貸人（被上告人らの先代）は、借地人（上告人）に対し、旧借地法12条に基づき地代増額請求を行った。前訴の判決によって適正額が認定されたが、上告人は当該適正額の4分の1に満たない従前の地代額を提供し続けた。これに対し賃貸人は、債務不履行を理由として賃貸借契約の解除を主張した。上告人は、増額の効果は裁判確定まで発生しないこと、また解除後に供託金を受領したことをもって解除の無効等を争った。