建物収去土地明渡請求

1. 本来の債務額を超える過大催告がなされた場合、民法541条の催告として有効か。2. 借地人の債務不履行により土地賃貸借契約が解除された場合に、建物買取請求権（旧借地法4条2項）が認められるか。

1. 債務不履行に基づく解除の催告において、催告額が本来支払うべき額を超過していても、その超過の程度が僅少であり、かつ特段の事情がない限り、その催告は契約解除の前提として有効である。2. 借地人の債務不履行を理由として土地賃貸借契約が解除された場合、借地人は借地法4条2項（現行借地借家法13条）に基づく建物買取請求権を行使することはできない。

賃貸人（被上告人）は、賃借人（上告人）に対し、約3年分の延滞賃料として37万6562円を3日以内に支払うよう催告した。しかし、実際の適正賃料の合計額は34万8080円であり、催告額は適正額を2万8482円上回っていた。賃借人がこれに応じなかったため、賃貸人は賃貸借契約を解除し、建物の収去と土地の明け渡しを求めた。これに対し賃借人は、催告の無効と建物買取請求権の行使を主張した。