建物収去土地明渡請求

客観的な債務額を超える「過大催告」がなされた場合に、その催告が有効といえるか。また、賃貸人が増額賃料に固執して旧賃料の受領を拒絶した場合に、賃借人が真実の債務額（合意後の賃料）を提供せずにさらに低額な額を提供したのみで解除を免れうるか。

催告された金額が真実の債務額を超過している場合であっても、それが真実の債務額の範囲内において有効な催告と認められるときは、債務者が真実の債務額を現実に提供しない限り、債務不履行による解除が認められる。また、賃貸人が増額した賃料以外の受領を拒絶していても、真実の賃料額を提供せず、それ以前の低額な旧賃料を提供したに過ぎない場合には、賃貸人が直ちに受領遅滞に陥ることはない。

賃貸人Bと賃借人D（死亡、承継人は上告人ら）は、土地賃料を月坪650円とする合意をなし、Dは一定期間支払っていたが、その後不払となった。Bは月坪800円への増額を要求したが協議が整わず、書面で「4月に遡って月坪800円に増額する」旨の通知、過大催告、および不払を条件とする解除の意思表示をした。これに対しDは、合意後の650円ではなく、それ以前の旧賃料である月坪350円のみの支払を提供し、Bがこれを拒絶したため、350円の割合で供託を継続した。