建物収去、土地明渡請求

債務の履行催告（民法541条）において、表示された金額が客観的な正当額を超過している場合に、当該催告に基づき解除権が発生するか。

催告において、請求額が正当な債務額を超過している場合であっても、直ちに催告の全部が無効となるわけではない。債権者が、催告額全部の提供がなければ受領しないという意思を明確に表示しているなどの特段の事情がない限り、正当な額の範囲内において催告としての効力を有する。また、催告期間が短期間であっても、直ちに信義則に反して無効になるとは限らない。

賃貸人（被上告人）が賃借人（上告人）に対し、約1年分の延滞賃料として2万377円の支払を3日以内に催告した。しかし、当時の賃料統制額に基づき正当な賃料額を計算すると1万4391円であり、催告額は約6000円（約4割）超過していた。賃借人は、この過大催告および短期間の催告期間を理由に、解除の前提となる催告の無効を主張した。

本件では、催告額が正当額を約5985円超過していたが、被上告人（債権者）において正当額の提供があってもこれを受領しないという明確な意思があったとは推認できない。単に催告額が正当額を超過しているという一事をもって、一部提供の受領拒絶の意思を推認することはできない。また、催告期間を3日とした点についても、本件の事実関係に照らせば信義則に反して無効とするほどの事情は認められない。

過大な催告であっても、正当額の限度で有効であり、本件催告に基づく解除は有効である。上告棄却。