建物収去土地明渡請求

債務の履行を催告するに際し、真実の債務額を著しく上回る金額を請求する、いわゆる「過大催告」がなされた場合、その催告は有効な解除権発生の要件を満たすか。

債権者が債務不履行を理由として契約を解除するためには、原則として相当の期間を定めて履行を催告しなければならない（民法541条）。もっとも、催告された金額が真実の債務額を著しく超過する「過大催告」である場合において、その超過の程度や態様等に照らし、債務者の履行の意思を不当に阻害するような「甚だしい過大催告」と評価されるときは、当該催告は無効となり、これに基づく解除も認められない。

上告人（賃貸人）は、本件土地の賃料が月額2,000円であると主張し、これを基準として賃料の支払を催告した上で、賃貸借契約を解除した。しかし、実際には昭和26年6月の合意により、昭和24年6月に遡って月額800円と定められており、月額2,000円とされた事実は認められなかった。この催告金額と実額の乖離について、原審は「甚だしい過大催告」であると判断した。