建物収去土地明渡等請求

延滞賃料の催告に際して賃料以外の名目の金員を合算して請求した場合、または催告額が適正な債務額を超えていた場合に、当該催告は民法541条に基づく契約解除の前提として有効といえるか。

債権者が債務額を超えて催告した場合（過大催告）であっても、催告の趣旨が本来的給付の催告にあると認められ、かつ、債務者が本来的給付をすれば債権者がこれを受領したであろうと認められる場合には、本来的給付の限度で催告の効力を認めるべきである（民法541条）。また、催告に際して賃料以外の金員（損害金等）を併せて請求したとしても、直ちに催告が無効となるものではない。

賃貸人（被上告人）が、賃借人（上告人）に対し、建物の延滞賃料の支払を催告した際、併せて賃貸借の存しない建物占有部分についての損害金を含めて請求した。また、この催告額は適正な賃料額を超過する過大催告であったが、賃借人が適正な賃料の範囲内で支払ったとしても賃貸人がこれを受領拒絶したと認めるに足りる証拠は存在しなかった。賃借人は催告に対して不払いを続けたため、賃貸人は賃貸借契約を解除した。