建物収去土地明渡請求

具体的賃料額（契約上の債務額）を確定させることなく、客観的な相当額や統制賃料額に基づいてなされた賃料催告を、解除の前提となる有効な催告と認めることができるか。

賃貸借契約の解除要件としての催告（民法541条）が有効か否かは、催告に係る賃料額が、契約における具体的賃料額との関連において相当であるか否かによって判断される。契約当初の約定賃料額がある場合、統制賃料額等への変更についての合意や賃料増減請求権の行使がない限り、当然に客観的な相当額や統制額が契約上の具体的賃料額になるわけではない。

賃借人である上告人は、前賃借人の権利を承諾を得て譲り受け、賃貸人である被上告人と賃貸借契約関係にあった。被上告人は、昭和23年度から36年度分までの賃料として計26,755円を催告し、上告人がその期間中に3,454円のみを支払ったことをもって、催告期間経過による契約解除を主張した。原審は、具体的賃料額の認定を欠いたまま、催告額が当時の統制賃料額に相当することを理由に催告を有効と判断し、解除を認めた。