建物収去土地明渡請求

1. 受領拒絶が明らかな場合に、口頭の提供をせずになされた供託が有効か。 2. 催告された賃料額に比して未払額が極めて少額である場合に、当該不履行を理由とする解除が認められるか。

1. 債権者があらかじめ受領を拒絶している場合には、債務者は口頭の提供（民法493条但書）をせずとも直ちに供託を行うことができ、その供託は有効な弁済となる。 2. 債務不履行を理由とする解除権の行使が認められるためには、単に履行遅滞があるのみならず、その不履行が信義則上、契約関係を継続し難い程度のものであることを要する。催告額に比して未払額が極めて僅少な場合は、解除権の行使は信義則（民法1条2項）に反し許されない。

賃借人（被上告人）は、賃貸人（上告人）が賃料の受領を拒絶することが明らかであったため、現実の提供をすることなく賃料を供託した。賃貸人は賃料総額20,552円24銭の支払を催告したが、被上告人が供託した額は19,766円07銭であり、差額として786円17銭の未払が生じていた。賃貸人はこの未払を理由に賃貸借契約の解除を主張した。

1. 本件では上告人が賃料の受領を拒否することが明らかであったと認められるから、現実の提供をせずになされた供託は有効な弁済となり、履行遅滞は生じない。 2. 未払額である786円17銭は、催告に係る賃料総額20,552円24銭に比して約3.8%に過ぎず、「極めて少額」といえる。このような僅少な未払を理由に解除権を行使することは、紛争の経過や事情の推移に照らせば、誠実信義の原則（信義則）にもとるものと評価される。

本件供託は有効であり、また僅少な未払額を理由とする解除権の行使は信義則に反し無効である。したがって、賃貸借契約の解除は認められない。