家屋収去土地明渡請求

催告及び検索の抗弁権が付着する保証債権を自働債権として、他の債務と相殺することの可否が、民法の相殺の禁止ないし制限の法理として問題となる。

催告及び検索の抗弁権（民法452条、453条）を有する保証債務を自働債権とし、受働債権と相殺することはできない。なぜなら、相殺者の一方的な意思表示によって相殺を認めると、受働債権の債権者（主債務の債権者）が本来有している、保証債務の履行を拒絶できるという抗弁権行使の機会を、その意思に反して喪失させる結果を招くからである。

被上告人（賃貸人）は、上告人（賃借人）に対し、賃料不払い等を理由として土地賃貸借契約の解除を求めて提訴した。これに対し上告人は、被上告人に対して有する保証債権（催告・検索の抗弁権が付着するもの）を自働債権として、賃料債務等と相殺する旨の主張をした。原審は、このような抗弁権の付着する債権を自働債権とする相殺は認められないと判断し、賃貸借の解除を認めたため、上告人が上告した。