家屋明渡請求

相殺の意思表示がなされる前に既になされた有効な契約解除の効力が、後の相殺の意思表示による遡及効（民法506条2項）によって影響を受けるか。

民法506条2項が規定する相殺の遡及効は、双方の債務が互いに相殺をなすのに適した時点に遡って相殺の債権債務を消滅させるものである。しかし、この遡及効は当該債権債務それ自体に対して生じるものであって、相殺の意思表示より以前に有効になされた契約解除の効力を覆すものではない。また、自働債権の存在を知らなかった等の事情も、右の理を左右するものではない。

上告人は、被上告人に対し債務（受働債権）を有していたが、同時に自働債権も有しており、両者は相殺適状にあった。しかし、上告人が相殺の意思表示をする前に、被上告人は上告人の債務不履行を理由として有効に契約解除の意思表示を行った。その後、上告人は自働債権の存在を知り、遡及効（民法506条2項）を根拠として、相殺によって債務不履行の事実が遡及的に消滅し、先行する解除の効力も失われると主張して争った。