家屋明渡請求

債務不履行（賃料延滞）を理由とする解除の意思表示がなされた後において、債務者が相殺の意思表示をした場合、解除の効力は失われるか。特に相殺の遡及効と解除の効力の優劣が問題となる。

解除権の行使により契約が有効に解除された後においては、解除の対象となった債務と対立する債権を自働債権として相殺の意思表示をしても、既に発生した解除の効力を無効に帰せしめることはできない。この理は、相殺に供される債権が費用償還請求権である場合であっても同様である。

建物の賃貸借契約において、賃借人が賃料を延滞したため、賃貸人は賃料不払を理由に解除の意思表示を行った。これに対し、賃借人は解除の意思表示がなされた後になってから、自らが賃貸人に対して有していた費用償還請求権を自働債権とし、延滞賃料債務と相殺する旨の意思表示をした。賃借人は、この相殺の遡及効（民法506条2項）により賃料不払の事実が消滅し、解除は無効になると主張して争った。