建物明渡請求

賃料不払による解除権の行使後に、解除前に遡って効力を生ずる相殺（民法506条2項）がなされた場合、既に発生した解除の効果は否定されるか。

賃料不払による賃貸借契約の解除がなされた後、解除前に既に相殺適状にあった債権をもって延滞賃料債権と相殺した場合、相殺の遡及効（民法506条2項）により賃料債権は対当額で消滅したとみなされる。しかし、それによって既になされた解除の効力が遡って無効に帰することはない。

賃借人が賃料を支払わず、これを受けて賃貸人が賃貸借契約を解除した。解除後になって、賃借人は解除前に既に賃貸人に対して有していた自らの債権（自働債権）と、延滞賃料債権（受働債権）を相殺する旨の意思表示を行った。賃借人は、相殺の遡及効によって解除時点での賃料不払という事実が消滅するため、解除は無効であると主張して争った。

本件において、賃貸借契約は賃料不払という債務不履行を理由に適法に解除されている。解除後に相殺の意思表示がなされ、相殺適状の時点（解除前）に遡って賃料債権が消滅したとみなされるとしても、解除権行使時に不払の事実があったことは動かない。解除権は行使によって確定的に効力を生ずるものであり、その後に賃料債務が遡及的に消滅したとしても、一度有効に発生した解除の効果を覆す理由にはならない。したがって、本件解除は有効なままである。

賃料不払による解除は有効であり、その後の相殺によって解除が無効になることはない。