建物収去土地明渡請求

土地区画整理事業における仮換地の指定に際し、従前の宅地の一部にのみ賃借権を有する者は、施行者による個別の権利指定がない場合であっても、当然に仮換地上の特定の範囲について借地権を主張できるか。

土地区画整理法98条（旧法及び特別都市計画法含む）によれば、施行者が仮換地を指定する際、従前の宅地に賃借権等の使用収益権を有する者があるときは、その仮換地について、仮にその権利の目的となるべき宅地又はその部分を指定しなければならない。また、同法85条により、権利者は施行者に対し権利の申告をなし得る。したがって、従前の宅地の一部についてのみ賃借権を有する場合には、施行者による仮換地上の権利範囲の指定がない限り、当然に仮換地について権利を有するものではない。

被上告人（賃借人）は、従前の宅地約25坪のうちの一部に建物敷地としての賃借権を有し、これに対抗力を備えていた。土地区画整理事業に伴い、被上告人は旧借地と重なり合う部分がある仮換地予定地上に建物を移動し、現在約17坪を占拠している。原審は、占拠場所が旧借地と格別の異動がなく、面積も縮小しており不当な利益を得るものではないとして、施行者の指定の有無にかかわらず、被上告人が当然に当該仮換地上の占拠部分について借地権を有すると判断した。これに対し、上告人が仮換地上の権利関係の発生要件をめぐり上告した。