土地明渡請求

賃貸借終了に基づく土地明渡請求において、賃貸人の所有権喪失の有無が請求の成否に影響を及ぼすか。また、換地予定地の指定により、賃貸人の使用収益権が失われるか。

賃貸借契約の終了に基づく目的物返還請求（土地明渡請求）は、契約関係の終了を原因とする債権的請求権である。したがって、請求の基礎は土地の所有権の有無に依存せず、賃貸借が適法に終了し、かつ賃貸人が対象物件を使用収益させる権限を保持している限りにおいて肯定される。

被上告人（賃貸人）は、上告人（賃借人）らに対し、土地賃貸借の終了を原因として土地の明渡しを求めた。これに対し上告人側は、本件土地に特別都市計画法に基づく換地予定地の指定がなされたことを理由に、被上告人が土地の所有権を喪失したと主張して争った。しかし、実際には換地処分の公告まではなされておらず、被上告人は都市計画施行者から、計画の最終決定まで無償で当該土地を使用収益することを許されていた。

本件訴訟は土地の所有権に基づくものではなく、判示賃貸借の終了を原因とする明渡請求である。そのため、上告人が主張する所有権の帰属に関する論旨は、請求の根拠に直接関わらない。また、本件では換地予定地の指定がなされたにとどまり、都市計画法上の換地処分（権利の移転）は完了していないため、被上告人が所有権を喪失した事実は認められない。さらに、被上告人は施行者より無償で継続的な使用収益を許されていることから、明渡を求める正当な権原を有しているといえる。

被上告人の請求は、所有権の有無にかかわらず賃貸借終了に基づく請求として正当であり、土地明渡請求は認められる。