土地明渡請求

特別都市計画法に基づく換地予定地の指定がなされたことにより、従前の土地所有者は直ちにその所有権を喪失するか、また、換地処分未了の間における使用収益権の成否が問題となる。

都市計画の施行に伴う換地予定地の指定は、将来の換地処分を予期してなされる手続上の措置に留まり、確定的な所有権の移転を伴うものではない。所有権の喪失は、都市計画法および耕地整理法の規定に基づく換地処分の完了によってのみ生じる。

被上告人が所有する土地に対し、特別都市計画法に基づく換地予定地の指定がなされた。しかし、都市計画法12条および耕地整理法30条による換地処分は未だ完了していなかった。一方で、被上告人は都市計画施行者（高松市長）より、計画が最終決定されるまで当該土地を無償で使用収益することの許可を得ていた。これに対し、上告人らは被上告人が既に土地の所有権を喪失していると主張して争った。

本件では、換地予定地の指定はなされているものの、法令の規定する手続としての換地処分が完了した事実は認められない。したがって、被上告人が本件土地の所有権を喪失したとはいえない。また、施行者から最終決定までの無償使用収益の許諾を受けているという事実関係に照らせば、被上告人が土地を利用する正当な権限を有していることは明らかである。

換地処分がなされていない以上、換地予定地の指定のみで所有権は喪失しないため、被上告人の所有権は維持される。上告を棄却する。