土地明渡請求

農地調整法9条2項但書に規定される「一時賃貸借」に該当する場合、同法9条3項（解約申入れの許可制）の適用が排除されるか、すなわち行政庁の許可なく解約申入れができるかが問題となる。

農地調整法上の「一時賃貸借」とは、更新の拒絶に関する制限が緩和されるにとどまるものであり、解約の申入れに関する制限を免除するものではない。したがって、一時賃貸借であっても、農地の解約申入れについては、法が定める行政庁の許可を欠く限り、その効力を生じない。

農地の賃貸人である被上告人が、昭和22年6月、賃借人に対し期間の定めのない賃貸借契約の解約申入れを行った。当該賃貸借は、賃貸人の疾病等により一時的に貸し出された「一時賃貸借」に該当するものであったが、被上告人はこの解約申入れに際し、当時の農地調整法9条3項が規定する行政庁（地方長官／都道府県知事）の許可を得ていなかった。