土地明渡請求

「屋台式露店」の設置を目的とし、極めて短い解約告知期間を定めた土地賃貸借契約において、旧借地法9条（一時使用のための借地権）の適用が認められるか。

建物所有を目的とする土地の賃貸借であっても、賃貸借の期間、目的、建物の種類、構造、及び明渡しに関する特約等の諸般の事情を総合考慮し、客観的に賃貸借関係を短期間で終了させる合意があったと認められる場合には、「一時使用のために借地権を設定したことが明らかであるとき」（旧借地法9条、現借地借家法25条）に該当し、借地法上の存続期間や更新に関する規定は適用されない。

地主Dは、昭和21年5月8日、E統制組合に対し、本件宅地の一部を間口1間・奥行1間の「屋台式露店」を設置する目的で賃貸した。約定では、期間を6ヶ月とし、地主が5日前に催告すれば組合は直ちに土地を明け渡すこと、また、明渡し時の移転先として特定の広場を予定することが定められていた。その後、賃貸人は賃貸借期間の経過により終了したと主張したが、借地法の適用の有無が争点となった。

本件では、第1に、設置目的が永続的な建物ではなく「屋台式露店」という簡易な構造物であること、第2に、約定期間が6ヶ月と短期間であること、第3に、地主が5日前に催告すれば直ちに明け渡すという、強行法規である借地法の原則とは相容れない即時返還の特約があること、第4に、移転先が予め予定されていたことが認められる。これらの事実に照らせば、本件賃貸借は客観的に一時使用のために設定されたことが明らかであるといえる。

本件賃貸借は一時使用のためのものであるため借地法の適用はなく、約定期間の経過により終了する。