土地明渡請求

一時使用目的の借地権（旧借地法9条）において、借地権者は建物買取請求権（旧借地法10条、現行13条）を行使することができるか。

一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合（旧借地法9条、現行借地借家法25条）には、建物買取請求権に関する規定は適用されない。これは、一時的な利用を目的とする契約の性質上、存続期間満了時に地主に建物の買取りを強制することは、制度の趣旨に反するためである。

下関市は、道路敷用地として買収した土地について、終戦後の混乱期に市民の生活再建を支援するため、バラック建築を条件に期間を1年と限って一時使用を認める賃貸借契約を締結した。その後、1年ごとに契約更新を繰り返したが、昭和28年1月以降は更新を拒絶した。上告人は、この借地権が消滅した後の昭和29年1月に当該建物をもとの賃借人から買い受け、土地所有者である下関市に対し、建物買取請求権を行使できると主張して争った。