土地明渡請求

屋台式露店の設置を目的とする短期間の土地賃貸借について、借地法（現借地借家法25条）の「一時使用」にあたるか否か。

賃貸借の目的、期間、解約に関する特約、及び明け渡し後の移転予定地の有無等の諸事情を総合考慮し、客観的にみて短期間で契約を終了させる意図が認められる場合には、「一時使用のために借地権を設定したことが明らかなとき」（現借地借家法25条）に該当し、借地法の更新拒絶に関する制限等の規定は適用されない。

地主Dは、E統制組合に対し、間口1間・奥行1間の屋台式露店を設置する目的で本件宅地の一部を賃貸した。約定では、期間を6ヶ月とし、地主が5日前に催告すれば組合は直ちに土地を明け渡すこと、また明け渡しの際の移転先として警察署横の広場が予定されていた。その後、賃借人は地主の承諾なく占有範囲を拡張した。

本件では、賃貸借の目的が簡易な屋台式露店の設置に限定されている。また、賃貸期間が6ヶ月と極めて短く、かつ地主からの短期間の猶予による解約・明渡特約が付されている。さらに、明渡後の移転先まで一応予定されていた事実に照らせば、本件契約は一時的な土地利用を目的とするものであることが客観的に明らかである。したがって、本件賃貸借は一時使用のためのものであると認められ、約定期間の経過により終了する。

本件賃貸借は一時使用のための借地権であり、借地法の適用はない。約定期間の経過により賃貸借は終了し、不法に拡張された占有部分についても明け渡しが認められる。