建物収去土地明渡等請求事件

本件では、①契約書に停止条件とする直接の条項がないこと、②代金の4割もの高額な手付金が支払われていること、③契約直後に買主が入居し造作工事を行っていることは、契約締結と同時に権利移転の効力が発生したと解さなければ矛盾する。また、④「協議により円満に解決する」との特約は契約解消時の処理を定めたに過ぎず、⑤承諾拒絶後も長期間占有を継続している。これらの事実に照らせば、本件売買には停止条件が付されていたとはいえず、契約締結時に賃借権の譲渡が効力を生じたと評価される。

本件建物の売買契約締結と同時に賃借権譲渡の効力が発生したと解すべきであり、賃貸人の承諾がない以上、無断譲渡を理由とする賃貸借契約の解除は有効となり得る。

借地権譲渡の事案で「承諾を停止条件としていたから譲渡（民法612条1項）自体が未発生である」との抗弁を封じる際に使用する。代金支払や引渡しの先行という事実から、契約解釈として停止条件を否定する論法として有用である。