建物収去土地明渡請求

借地上の建物が譲渡された場合、敷地の借地権は当然に建物所有権に従うか。また、借地権が移転しないとされる「特別の事情」の主張・立証責任はどちらの当事者が負うか。

借地上の建物の所有権が第三者に移転する場合、任意譲渡か強制競売かを問わず、原則として敷地の借地権も建物所有権とともに当然に当該第三者に移転する。ただし、①建物取り壊し目的の売買である場合や、②借地を転貸する合意があった場合等の「特別の事情」が存する場合には、この限りではない。また、当該「特別の事情」の存することについての主張・立証責任は、これを自己の利益に援用する者（借地権の移転を否定する側）が負う。

訴外D社は被上告人（賃理人）から本件土地を建物所有目的で借用し、本件建物を所有していた。その後、当該建物は競落により訴外Eに、さらに売買により上告人に順次移転した。原審は、Eおよび上告人が借地権の譲渡を受けたことを認める証拠がないとして、借地権の移転を否定し、上告人の権利濫用や建物買取請求権の主張を排斥した。なお、建物取り壊し目的等の「特別の事情」については、被上告人による主張・立証はなされていなかった。