建物収去土地明渡請求

土地賃借人が所有する建物に抵当権が設定された場合、抵当権の効力は敷地の賃借権に及ぶか。また、賃貸人の承諾がない場合であっても、従前の建物所有者は競落人に対して土地の明渡しを請求できるか。

建物を所有するために必要な敷地の賃借権は、建物所有権に付随して一体の財産的価値を形成するため、建物に設定された抵当権の効力は、原則として敷地の賃借権にも及ぶ。したがって、建物が競落された場合、建物が取壊し前提の価格で競落された等の「特段の事情」がない限り、敷地の賃借権も競落人に移転する。

土地賃借人である上告人が、その土地上に所有する建物に抵当権を設定した。その後、抵当権が実行され、被上告人が建物を競落して所有権を取得した。賃貸人（地主）による賃借権移転の承諾は得られていない状況下で、従前の建物所有者である上告人が、競落人である被上告人に対し、土地の明渡しを求めて提訴した。