建物収去土地明渡請求

賃借人の破産を理由とする賃貸借契約の解除が、転借人の転借権を消滅させる目的で意図的に作為されたものである場合、信義則に基づきその解除の効力が制限されるか。また、その法理は転貸借と再転貸借の関係にも及ぶか。

賃貸借契約が賃借人の破産を理由とする解除により終了した場合、原則として転貸借契約も終了する。しかし、転借人に非違行為がないにもかかわらず、賃貸人が自己の都合により転借権を消滅させる目的で、賃借人たる会社を代表して自己破産を申し立て、これを理由に解除権を行使することは、転借人に対する著しい信義則（民法1条2項）違反となる。この場合、当該解除による賃貸借の終了は、転借人との関係では効力を生じず、転借権は消滅しない。

土地所有者から賃借した上告人は、自ら主宰する同族会社Dに転貸し、Dはさらに被上告人B1へ再転貸（本件では転貸借と再転貸借の関係）して給油所を設置させた。その後、Dの経営悪化に伴い、上告人はB1に落ち度がないにもかかわらず、B1の転借権を消滅させて跡地を転用するため、Dの代表者として意図的に自己破産を申し立てて破産宣告を得た。上告人は、Dの破産を理由にDとの賃貸借を解除し、B1に対し転借権の消滅を主張して土地の明け渡しを求めた。