建物収去土地明渡等

借地権者が建物を所有しているが、その登記が債権担保の目的で第三者名義になされている場合、借地権者は土地の新所有者に対して借地権を対抗できるか。建物保護法1条（現借地借家法10条1項）の「登記」の意義が問題となる。

建物保護法1条（現行の借地借家法10条1項）による借地権の対抗力が認められるためには、借地権者が「その土地の上に登記した建物を所有」していることを要する。ここでいう建物の登記は、借地権者自身の名義でなされていることを要し、他人の名義でなされている場合には、たとえそれが債権担保を目的とするものであったとしても、借地権の対抗力は認められない。

上告人はDから土地を賃借し、その上の家屋を買い受けた。上告人は、債権者Eに対する借金の支払確保（担保目的）のため、当該家屋についてE名義の所有権移転登記を経由したが、土地の賃貸借自体の登記はしなかった。その後、被上告人がDから本件土地を買い受け、土地の所有権移転登記を経由した。上告人はその後にEへの債務を弁済し、家屋の登記を自己名義に戻した。