建物収去土地明渡請求

建物保護法1条（現借地借家法10条1項）に基づく土地賃借権の対抗要件としての「建物の登記」について、その主張立証責任は誰が負うか。

建物所有を目的とする土地の賃借権を第三者に対抗しようとする者は、その敷地上に登記された建物を所有していることを要し、当該建物の登記がある旨の主張立証責任は、対抗力を主張する賃借人（またはその転借人等）側にある。

土地所有者から本件土地を賃借したDが建物を所有し、上告人らはDから当該建物を賃借して占有していた。その後、被上告人が土地の所有権を取得したが、Dまたはその相続人は、被上告人が土地の所有権移転登記を経由する以前に、建物について登記を有していなかった（または登記の存在を主張立証しなかった）。上告人らは被上告人に対し、Dの賃借権を援用して土地の占有権原を主張したが、建物の登記の有無が争点となった。