建物収去土地明渡請求

借地上の建物の登記名義人が、実質的な建物所有者（土地賃借人）と異なる場合であっても、建物保護法1条（借地借家法10条1項）にいう「登記シタル建物」に該当し、土地賃借権の対抗力が認められるか。

建物保護法1条（現借地借家法10条1項）が、地上建物の登記をもって土地賃借権の対抗事由とするのは、土地の取引をなす者が、地上建物の登記名義によりその者が土地賃借権を有することを推知し得る点に公示の根拠がある。したがって、賃借権を第三者に対抗するためには、賃借人自己の名義で登記した建物を有することを要する。他人名義の登記は実質上の権利と符号しない無効な登記であり、更正登記による瑕疵の治癒も認められない限り、同条の保護を受けるに値しない。

土地賃借人である被上告人は、借地上に建物を建築して所有していたが、自らの意思に基づき、同居する未成年の長男Dに無断で、D名義での建物保存登記を経由した。その後、上告人が本件土地を取得し、被上告人に対し建物収去土地明渡しを求めた。被上告人は、D名義の登記が自己と氏を同じくする家族のものであり、実質的には自己の登記と同視できるとして、建物保護法1条による対抗力を主張した。