建物収去土地明渡請求

借地借家法10条1項（旧建物保護法1条）にいう「登記」には、建物所有者自身の申請によらず、登記官の職権によってなされた登記も含まれるか。不動産登記の経緯が対抗力に影響を与えるか。

土地の賃借人または適法な転借人が、その地上に所有権の登記のある建物を有する以上、当該登記の経緯が、土地賃貸人の申請に基づく処分禁止仮処分命令の登記をなす前提として、登記官の職権によりなされたものであったとしても、土地賃借権等を第三者に対抗することができる。

本件土地の賃借人B1（及び転借人B2）は、建物所有を目的として土地を利用していた。土地所有者（賃貸人）側の申請により、建物所有者に対する処分禁止の仮処分命令が発令された際、その登記を行う前提として、登記官が職権で当該建物の所有権保存登記を完了させた。その後、土地所有権を取得した第三者（上告人）に対し、B1らがこの職権登記をもって借地権を対抗できるかが争点となった。