建物収去土地明渡等請求事件

借地上の建物について、債務担保の目的で他者名義の所有権移転登記がなされている場合、借地人は借地借家法10条1項（旧建物保護法1条）所定の賃借権の対抗力を維持できるか。また、土地譲受人の登記後に建物登記を自己名義に回復した場合の対抗力の成否が問題となる。

借地借家法10条1項（旧建物保護法1条）の対抗力が認められるためには、土地上に「自己所有名義」で登記された建物を有している必要がある。建物に譲渡担保権を設定し、登記名義が担保権者に移転した場合は、実質的な所有権が借地権者に留保されていても、外形上自己名義の登記を欠くため対抗力は失われる。また、後に登記を回復したとしても、その回復前に登記を経由した土地取得者には対抗できない。

借地人Aは、本件土地上に建物を建築して所有権保存登記を備えていたが、債務の担保としてBに建物の譲渡担保権を設定し、Bへの所有権移転登記を経由した。その後、土地所有者から土地を買い受けたCが所有権移転登記を完了した。Cの登記後、AはBへの債務を完済し、建物登記をA名義に回復（抹消登記）させた上で、Cに対し賃借権の対抗力を主張した。