建物収去土地明渡請求

借地上の建物登記において、所在地番が実際と異なって表示されている場合に、建物保護法1条1項（現借地借家法10条1項）に基づく借地権の対抗力が認められるか。

建物保護法1条1項（現借地借家法10条1項）の趣旨は、登記という公示手段を通じて借地権の存在を第三者に知らしめる点にある。したがって、建物の所在地番の表示に実際との相違がある場合であっても、①建物の種類、構造、床面積等の他の記載と相まって、表示全体から当該建物の同一性を認識できる程度の軽微な誤りであり、かつ、②たやすく更正登記ができるような場合には、「登記したる建物」として対抗力を有する。

本件土地（鹿児島市a町b番）の賃借人である被上告人らは、当該土地上に建物を所有し登記をしていた。しかし、その建物登記の所在地番欄には、錯誤により「同所c番地」と表示されていた（後に更正登記がなされた）。その後、本件土地を取得した上告人に対し、被上告人らが賃借権の対抗力を主張した事案である。