建物収去土地明渡請求

建物の所在地（地番）の表示に誤記がある保存登記について、当該建物に関する登記として有効といえるか。また、その後に更正登記がなされた場合の効力はどうなるか。

不動産登記の有効性は、登記が実体的な権利関係と合致しているか、および登記の記載から対象不動産を特定できるかによって判断される。登記の記載事項の一部（建物の所在地の地番等）に誤りがある場合であっても、その登記が当該不動産を公示するものとして社会通念上認め得る場合には、その登記は有効である。また、更正登記がなされた場合には、当初から更正された内容の有効な登記が存在していたものと解される。

上告人は、目的建物の所有権保存登記を備えていた。しかし、当該保存登記には、建物の所在地の地番の表示において誤記が含まれていた。その後、この誤記について更正登記がなされた。この登記の有効性（対抗力の有無）が争点となった。

本件保存登記には、建物の所在地の地番表示に誤記が存在する。しかし、原審が確定した事実関係によれば、その誤記にかかわらず、当該登記は本件建物についてなされたものと客観的に認められる。したがって、地番の誤記は登記の有効性を左右する致命的な瑕疵とはならず、本件保存登記は有効である。このように有効な登記であることを前提とすれば、後に誤記が更正されることにより、当初から更正後の正しい表示で有効な登記が存在したと評価されることになる。

本件保存登記は有効であり、地番の誤記を更正したことにより、当初より更正後の内容で有効な登記が存在したものと認められる。