建物収去土地明渡請求

係争宅地が賃貸借契約の目的物件に含まれておらず、かつ建物の敷地にも属していない場合に、占有権原の抗弁が認められるか。また、証拠上の記載や黙示の承諾の有無が占有権原の認定にどのように影響するか。

土地の占有権原の有無は、当該土地が土地賃貸借契約の目的物件に含まれているか、または建物賃貸借契約における建物敷地としての範囲に属しているかによって判断される。契約上の承諾（明示・黙示）が認められない事案においては、たとえ地代家賃統制令上の評価額算出等の事情があっても、直ちに占有権原を認めることはできない。

上告人は、係争宅地について土地賃貸借契約または家屋賃貸借契約に基づく占有権原がある旨を抗弁として主張した。しかし、原審によれば、当該宅地は上告人が主張する土地賃貸借契約の目的物件の範囲内ではなく、また賃借していた家屋の敷地にも属していなかった。上告人は、関係者Eによる作成書類（乙第1、第5号証）や、Eによる使用承諾があったことを根拠に占有の正当性を争ったが、原審はこれらを否定する事実認定を行っていた。

本件において、係争宅地は土地賃貸借の目的物ではなく、建物賃貸借の敷地にも当たらないことが事実認定されている。上告人が依拠する乙号証の記載は作成者Eの不用意に基づく「特段の事情」があると認められ、証明力が否定されている。さらに、Eによる明示または黙示の承諾の事実も全証拠に照らして認められない。したがって、契約当初の賃貸人が誰であったかという点などを判断するまでもなく、上告人の占有権原の主張は失当であるといえる。

上告人の占有権原の抗弁は認められず、不法占有等に基づく原判決の判断に違法はない。本件上告は棄却される。