借地権確認等請求

土地の第三取得者は、通常、現地を検分して建物の存在を確認し、借地権等の利用権原を推知し得る。本件において、登記上の所在地番が「ｄ番地」であっても、現実に「ｃ番地」に存在する建物の種類・構造・床面積等の記載が実際と一致し、登記全体から当該建物の同一性が認識できるのであれば、公示としての機能は果たされている。このような軽微な誤りは容易に更正登記が可能であり、これを理由に対抗力を否定することは、借地権者の保護という立法趣旨に反し、第三者の利益を不当に害するともいえない。原審は地番の相違のみを理由に対抗力を否定したが、同一性認識の有無を審理すべきであった。

地番の相違が同一性を認識し得る程度の軽微な誤りであれば、更正登記前であっても対抗力が認められる。原判決を破棄し、差し戻す。

借地借家法10条1項の対抗要件の具備を検討する際、登記の瑕疵が「社会通念上の同一性」を損なわない程度か否かを判断する基準として用いる。実務上は、地番が隣接しているか、建物外観（構造・面積）の合致度が高いか等が判断要素となる。