家屋明渡

本案の終局判決後に訴えを取り下げた者が再訴を提起した場合において、民訴法262条2項（旧237条2項）による再訴禁止の原則が、裁判所の要請に基づく取下げのような特殊な事情がある場合にも適用されるか。

民事訴訟法262条2項の規定は、終局判決を得た後に訴えを取り下げることにより裁判を徒労に帰せしめたことに対する制裁的趣旨であり、同一紛争の蒸し返しによる訴訟制度の濫用を防止する目的である。したがって、この趣旨・目的に反しないことが明らかである場合には、一律に司法的救済の道を閉ざすべきではなく、再訴は許容される。

被上告人は、旧訴において勝訴判決を得たが、その後に訴えを取り下げた。この取下げは、旧訴担当裁判官から「被告に訴状不送達のまま欠席判決をしてしまったため、控訴審で取り消されることは明らかである。一度訴えを取り下げて再度提起してほしい」との要請を受け、これに応じたものであった。その後、被上告人は旧訴と当事者および訴訟物を同じくする本訴を提起した。