土地及び家屋明渡請求

不動産質権に基づく留置的効力を登記なくして第三者に対抗できるか。また、本件貸金債権に基づき、不動産について留置権が成立するか。

不動産質権者は、債権の弁済を受けるまで質物を留置することができるが、この留置的効力は、民法177条に基づき登記をしなければ第三者に対抗することができない。また、留置権（民法295条1項）が成立するためには、債権がその物に関して生じたものであること（牽連性）を要する。

上告人は、相手方に対して貸金債権を有しており、本件不動産を占有していた。上告人は、不動産質権に基づき不動産を留置する権能、あるいは不動産に関して生じた債権に基づく留置権を主張して、第三者に対抗しようとした。なお、当該質権の登記の有無や、不動産に対して支出した費用の具体的な事実は原審で十分に認定・主張されていなかった。

不動産質権の効力について、質物を留置する効力も質権の作用の一部である以上、民法177条の適用を受ける。本件では登記がないため、第三者に対抗することはできない。次に留置権について、本件貸金債権は本件不動産に関して生じた債権（牽連性のある債権）とは認められない。また、不動産に投下した費用（有益費等）に基づく留置権の主張については、原審において適切な事実主張がなされていないため、採用できない。

不動産質権の登記がない限り、留置的効力を第三者に対抗することはできず、また債権に牽連性が認められない以上、留置権も成立しない。したがって、上告人の主張は認められない。