土地明渡請求

不動産の取得時効完成後、登記がなされる前に当該不動産を取得した第三者に対し、時効取得者は登記なくして所有権を対抗できるか。また、当該第三者が時効取得の事実を知っていた場合、登記の欠缺を主張する正当な利益を失うか。

不動産の時効取得者は、時効完成前に当該不動産を譲り受けた者に対しては登記なくして所有権を対抗できるが、時効完成後に譲り受けた者に対しては、民法177条の規定により、登記を経なければ所有権の取得を対抗できない。また、他人が時効取得している事実を知って買い受けた者であっても、直ちに同条の「第三者」に当たらない背信的悪意者とはみなされない。

訴外Dは本件土地の所有権を時効取得したが、その登記を備えていなかった。その後、Eが本件土地を競落し、被上告人がその権利を承継した。上告人らは、Dが所有権を時効取得していることを知りながら競落した者は、登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者（第三者）に含まれないと主張して、時効取得の有効性を争った。

本件において、Dの時効取得は競落人Eの取得より先に完成していたが、Dは登記を備えていなかった。時効完成後の第三者は、時効取得者との間で二重譲渡に類似した対抗関係に立つため、民法177条が適用される。上告人らは、Eが時効取得の事実を知っていたことを理由に登記の必要性を否定するが、単に時効取得の事実を知っているだけでは、登記の欠缺を主張する正当な利益を欠くものとはいえず、原則通り登記の前後で優劣を決すべきである。