建物収去土地明渡請求

土地使用の許諾に際して建物を譲渡した事実がある場合に、当該土地貸借契約が対価性を有する「賃貸借」にあたるか、あるいは無償の「使用貸借」にあたるか。

契約の性質が賃貸借（民法601条）か使用貸借（同法593条）かは、名目のみならず、契約成立の経緯、対価支払の有無、当事者の真意を総合的に考慮して判断すべきである。特に資産の譲渡が伴う場合、それが「使用の対価（賃料）」としての実質を有するか、あるいは「使用許諾を得るための代償（贈与）」に留まるかを、当事者の利害関係や従前の占有状況に照らして画定する。

訴外会社Dは、以前から本件土地を占有使用していたが、所有者である被上告人から引き続き土地を使用する許諾を得るため、その条件として、土地上の建物を被上告人に譲渡する旨を合意した。上告人らは、この建物譲渡が土地使用の対価（権利金等）にあたり、本件契約は賃貸借であると主張した。

本件において、会社Dが建物を譲渡した経緯は、以前から占有していた土地の使用をひたすら継続したいという動機に基づき、その許可を得るための条件としてなされたものである。この建物の譲渡は、土地使用の対価や権利金の支払に代わる性質を持つものではなく、単に使用許可を得るための代償として贈与されたものと認められる。また、本件貸借は臨時的・暫定的なものという側面もあり、賃料の発生を前提とする賃貸借の合意があったとはいえない。

本件土地の貸借は使用貸借と認められる。したがって、賃貸借であることを前提とする上告人の主張は採用できない。