建物収去土地明渡請求

建物賃貸借に付随して締結された、資材置場目的（簡易な工作物の設置を含む）の土地賃貸借について、借地法の適用があるか。また、主たる建物賃貸借が終了した場合に従たる土地使用権も消滅するか。

建物賃貸借に付随してなされた宅地の賃貸借において、その使用目的が営業用資材（ドラム缶、魚網等）の置場としての利用に限定され、かつ置場雨覆のためのバラック設置といった限定的な使用が許容されているに過ぎない場合には、借地法（現：借地借家法）の適用を受ける「建物の所有を目的とする土地の賃貸借」には該当しない。この場合、当該土地使用権は主たる建物賃貸借に従属するものと解され、建物賃貸借の終了に伴い当然に消滅する。

賃借人（上告人）は、賃貸人（被上告人）から本件建物を借りる際、併せて本件宅地を営業用のドラム缶や魚網等の置場として賃借した。その際、長期間の賃貸は困難であるとの事情から、期間を5年と限定し、本件宅地の使用は置場雨覆のためのバラック建築に限って許容するという特約が付された。その後、建物の賃貸借契約が終了したため、賃貸人は宅地の返還も求めたが、賃借人は宅地使用権が借地法上の保護を受けるべきであると主張して争った。

本件宅地の賃貸借は、建物賃貸借に際して付随的に成立したものであり、その目的はあくまで営業用資材の置場確保にある。バラックの設置は認められているものの、それは置場としての利用を補完する「雨覆」目的に限定されており、恒久的な建物所有を目的とするものではない。したがって、借地法の適用を肯定すべき独立した借地権の設定とは認められない。主たる契約である建物賃貸借が終了した以上、その附随的合意に基づく土地使用権も、別段の合意がない限りその存続基盤を失うと評価される。

本件宅地賃貸借には借地法の適用はなく、建物賃貸借の終了により、本件宅地の使用権も当然に消滅する。