建物収去土地明渡請求

借主所有の建物が土地上に現存している場合、民法597条2項但書（現598条2項）にいう「使用及び収益の目的」が当然に定められたと認められるか。また、建物の存続が直ちに使用貸借の存続根拠となるか。

使用貸借において、期間の定めがない場合であっても、借主所有の建物が土地上に現存しているという事実のみをもって、直ちに「使用及び収益の目的」を定めたものとみなされるわけではない。契約の成否や目的の有無は、個別の事実認定に基づき判断されるべき事柄である。

上告人は、借主所有の建物が現存する土地について使用貸借が成立したと主張した。その上で、建物が存在する以上、土地の使用・収益の目的についての定めがあるべきであり、返済条件等の新たな合意も成立していると主張して、土地の占有権原を争った。原審は、上告人の主張する証拠（乙第3号証）や準備書面の記載内容を検討し、新たな契約成立や占有権原の承諾に関する事実を認めなかった。

本件において、土地上に建物が現存している事実は認められる。しかし、使用貸借は無償の契約であり、貸主の好意に基づく場合が多い。建物が存在するからといって、貸主が建物が朽廃するまで無期限に土地を貸す意思を有していたと一律に断定することはできない。原審が証拠の記載内容から新たな合意を認めず、また上告人が承諾に基づく占有権原を主張する意思がなかったと認定した判断に違法はない。

借主所有の建物が存続していても、当然に使用収益の目的の定めがあるとは認められない。したがって、土地の使用貸借における目的の有無は事実認定の問題であり、本件上告は棄却される。