家屋収去土地明渡請求

特定の個人の再起を目的とした土地の使用承諾がある場合に、その個人と共同経営関係にある他者（上告人A）に対しても、当該土地の賃貸借関係の成立を認めることができるか。また、共同名義の地代受領証が契約当事者の認定に与える影響が問題となる。

契約当事者の確定は、契約締結の経緯、目的、および当事者の意思表示を総合的に考慮して判断される。特定の個人の救済を目的とする使用承諾は、特段の事情がない限り、その個人に限定されたものであり、他者との共同経営を当然に許容するものではない。また、証拠としての受領証の記載は、客観的な契約関係と合致しない場合もあり、直ちに契約の成立を裏付けるものではない。

上告人Aは、被上告会社との間で本件土地の賃貸借関係が成立していると主張した。原審の認定によれば、土地所有者DがEに対し土地の使用を承諾したのは、戦災に遭ったEの再起を助けるためであった。Aは、Eと以前から鉄工業を共同経営していたことから、自分も使用を許諾された当事者であると主張し、その根拠として、自分と被上告会社の両名が宛名となった地代受領証が存在することを挙げた。

本件において、Dによる使用承諾はあくまでE個人の罹災後の再起を支援する目的でなされたものである。AがかつてEと鉄工業を経営していた事実はあるものの、DがAに対しても使用を認めたという事実は認められない。地代受領証の宛名がAと被上告会社の連名になっていたとしても、その事実だけで直ちにAとの間に賃貸借契約が締結されたと推断することは、取引の経験則に照らして妥当ではない。したがって、Aを賃借人と認める余地はない。

上告人Aを賃借人と認めることはできず、上告は棄却される。地代受領証の宛名のみから賃貸借関係の成立を推断することはできない。