家屋収去土地明渡請求

共有建物の所有による土地の不法占有において、土地所有者は共有者の一人のみを被告として土地全体の明渡しを請求できるか。また、他の共有者に既判力が及ばないことが請求認容の妨げとなるか。

建物の共有により土地を不法占有する場合、各共有者は不可分的な不法占有者として、各自が土地全体の明渡義務を負う。また、一部の共有者に対する明渡請求を認容するにあたり、その判決の既判力が他の共有者に及ぶ必要はない。

上告人は、訴外Dほか1名と本件建物を共有し、当該建物の所有を通じて本件土地を不法に占有していた。土地所有者が上告人に対し、建物収去および土地明渡しを求めて提訴したところ、上告人は、建物が共有である以上、他の共有者に既判力が及ばない判決を下すことは違法であると主張して争った。

上告人は、訴外者らと建物を共有することで、不可分的に本件土地を不法占有している。このような共同不法占有の状態にある場合、上告人は単独でも土地全体を明け渡すべき義務を負う。既判力は相対的なものであり、他の共有者に判決の効力が及ばないとしても、上告人自身の明渡義務を確定させる上では何ら支障はないといえる。

上告人は共同不法占有者の一人として土地明渡義務を負うため、他の共有者を被告に含めていなくとも、上告人に対する明渡請求は正当として認容される。