家屋収去、土地明渡請求

共有者の持分が過半数に満たない場合において、当該共有者が単独で行った共有物の賃貸借契約の効力は、他の共有者に対抗できるか（民法251条の処分か、252条の管理行為か、およびその要件）。

共有物の賃貸は、民法252条の「管理」に関する事項に該当するため、共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することを要する。したがって、持分の過半数に満たない共有者が、他の共有者の同意を得ることなく単独で行った賃貸借契約は、特段の事情のない限り、他の共有者に対してその効力を主張することができない。

本件土地の共有者の一人であるPは、他の共有者の同意を得ることなく、単独で本件土地を上告人ら（賃借人）に賃貸した。しかし、Pの本件土地に対する持分は過半数に満たないものであった。その後、他の共有者である被上告人らが、上告人らに対し賃借権の対抗力を争った事案である。