家屋収去、土地明渡等請求

共有物の賃貸借契約（またはその解除）が、民法252条の「管理」に関する事項に該当するか、あるいは251条の「変更」や252条ただし書の「保存」に該当するか。

共有物の管理に関する事項（民法252条本文）とは、共有物の性質を変えない範囲内でこれを利用・改良する行為をいう。共有物の賃貸借契約を解除する行為は、共有物の利用形態を変更するものであるから、特段の事情のない限り、変更行為（同法251条）ではなく管理行為に該当し、各共有者の持分の価格の過半数で決すべきである。

共有物件について、共有者の一部が賃貸借契約を締結し、または解除しようとした事案。原審は、当該契約およびその解除等に関する行為が、民法252条にいう「管理」に関する事項に該当すると認定した。上告人は、当該行為が管理行為に当たるとした原判決の判断には違法があると主張して上告した。

本件における契約関係の処理は、共有物の現状を維持しつつその利用を図るものである。これは、共有物そのものの物理的な変化を伴う「変更」行為ではなく、また、急迫な侵害から共有物を守る「保存」行為にも当たらない。したがって、共有物の利用・改良を目的とする「管理」に関する事項と解するのが相当である。原審が認定した事実関係に基づけば、当該契約行為は持分の過半数による決定が必要な管理行為に該当するといえる。

共有物の賃貸借契約およびその解除は、管理行為に当たる。したがって、共有者の持分の価格の過半数による決定が必要である。