建物収去、土地明渡等請求

1. 家庭菜園として利用されている土地は、農地調整法にいう「農地」に該当するか。2. 借地権の成立が否定されている場合において、借地法第4条や第6条（更新・建物買取請求等）の規定を適用できるか。

1. 農地調整法（現：農地法）上の「農地」とは、耕作の目的に供される土地を指すが、家庭菜園としての利用はこれに含まれない。2. 借地法（現：借地借家法）第4条および第6条の規定は、有効な借地権が成立していることが前提となり、借地権の成立自体が否定される場合には適用されない。

上告人らは、対象となる土地について家庭菜園として利用していた。上告人らは、当該土地の利用について借地法上の保護（更新等）や、農地調整法上の制限（農地としての性質）を主張して争ったが、原審において借地権の成立自体が否定されていた。

1. 本件土地は家庭菜園として利用されているに過ぎず、農地調整法の適用を受ける「農地」とは認められない。2. 借地法4条・6条は、当事者間に有効な借地権が存在し、それが消滅した場合を想定した規定である。本件においては借地権の成立自体が否定されている以上、同法の規定を適用する余地はない。

家庭菜園は農地調整法上の農地ではなく、また借地権の成立が認められない以上、借地法に基づく上告人らの主張は理由がない。

農地法上の「農地」の定義（耕作目的の継続性や事業性）を解釈する際の消極的な境界線を示すものとして利用できる。また、借地借家法の各規定が「有効な借地権の存在」を前提とする当然の法理を確認する際にも引用可能である。