建物明渡等請求

本件では、賃貸人が昭和28年5月分の賃料受領を拒絶した事実は認められる。しかし、定期に支払われるべき賃料については、賃貸人が翻意して受領する可能性も否定できない。したがって、前回の拒絶に正当事由がないことのみをもって、以後の提供も無駄に帰すと推定することはできない。本件の受領拒絶が「爾後の賃料をも受領しないという明確な意思表示」といえるほどの内容であったか否かを検討せずに、不履行の責を負わないとした原審の判断は速断であり、理由不備がある。

賃借人が爾後の提供を省略して履行遅滞を免れるためには、賃貸人の拒絶が将来にわたる明確な受領拒絶意思を含むものでなければならない。単なる一度の受領拒絶のみでは提供義務は免除されず、賃料不払による解除が認められる余地がある。

民法493条但書の「あらかじめ受領を拒んだ」場合の提供省略の要件を厳格に解した判例である。継続的給付において、過去の拒絶から将来の拒絶を安易に推定することを否定しており、答案上は、債権者の拒絶がいかなる態様・内容であったか（一回的か、確定的な将来拒絶か）を具体的事実から認定する際の基準として用いる。