家屋明渡請求

債権者（賃貸人）に受領拒絶の明確な意思がある場合、債務者（賃借人）が経済的窮乏により弁済の準備すらできない状態であっても、言語上の提供を省略することで債務不履行（賃料支払遅滞）責任を免れることができるか。民法493条但書の「言語上の提供」の要否が問題となる。

弁済に関して債務者がなすべき準備の程度と債権者のなすべき協力の程度は、信義則に従って相関的に決せられるべきである。債権者の受領拒絶の意思が明確な場合に言語上の提供が不要とされるのは、信義則上、債務者の準備の程度の軽減を図る趣旨である。したがって、債務者が経済状態の不良のため弁済の準備ができない状態にあるときは、そもそも債権者に協力を要求すべきものではないから、弁済の提供（言語上の提供を含む）をしないことによって債務不履行の責を免れることはできない。

賃貸人（被上告人）は、賃貸借契約の期間満了を主張して賃借人（上告会社）による賃料の受領を拒絶し続けていた。上告会社は当初賃料を供託していたが、営業不振により倒産・解散し、清算過程において取引上の債務や税金の支払を優先した結果、賃料を支払う経済的余力を失った。そのため、上告会社はその後約1年間にわたり弁済の準備も言語上の提供も行わなかった。これに対し、賃貸人は無催告解除の特約に基づき契約を解除した。