建物収去土地明渡請求

借地権が消滅した後に建物を買い受けた者について、旧借地法10条（建物買取請求権）の適用が認められるか、特に賃貸借を復活させない旨の合意がある場合の適否が問題となる。

借地権が混同や合意解除等により有効に消滅し、かつその際に賃貸借関係を将来にわたって復活させない旨の合意が認められる場合には、その後の建物譲受人は土地所有者に対して借地法上の建物買取請求権（旧借地法10条、現行借地借家法13条参照）を行使することはできない。

宅地の賃借人Dは、賃貸人との間で調停に基づき当該宅地の売買契約を締結した。この際、売買契約の成立により賃貸借契約は消滅し、仮にDの債務不履行により売買契約が解除されたとしても、従前の賃貸借関係は復活させない旨の黙示の合意がなされていた。その後、Dの債務不履行を理由に売買契約が解除されたが、上告人はDから当該地上の建物を買い受け、土地所有者に対して建物買取請求権を主張して建物の収去を拒んだ。

本件では、調停に基づく売買契約の成立によって宅地賃貸借は一旦消滅している。加えて、売買契約が解除されても賃貸借を復活させないという「暗黙の合意」が認定されており、売買解除によってもDが借地権を再取得することはない。したがって、上告人がDから建物を買い受けた時点では、Dは土地利用に関する何らの権限も有しておらず、上告人もまた権限なく建物を所有しているに過ぎない。このような地位にある者には、借地法10条を適用する基礎となる借地関係が存在しないといえる。

上告人は建物買取請求権を行使できず、建物を収去して土地を明け渡す義務を免れない。